学校法人修道学園 個人情報の保護に関する規程

第1章 総則

目的

第1条　この規程は、学校法人修道学園（以下「本学園」という。）及び本学園が設置する広島修道大学、修道高等学校及び修道中学校（以下「各設置学校」という。）が保有する個人情報の取扱いに関する基本事項について定め、本学園の責務を明確にするとともに、個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利利益を保護することを目的とする。

2. 個人情報の保護に関し、この規程に定めのない事項については、個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号）及び個人情報の保護に関する法律施行令（平成15年政令第507号）の定めるところによる。

用語の定義

第2条　この規程において「学生・生徒等」とは、次に掲げるものをいう。

2. この規程において「個人情報」とは、各設置学校の学生・生徒等、学生・生徒等の保護者又は保証人、本学園の役員及び本学園の教職員（本学園と雇用関係にある者すべてをいい、非専任教職員等を含む。以下、同じ。）に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）をいう。

3. この規程において「個人情報データベース等」とは、個人情報を含む情報の集合物であって、次に掲げるものをいう。

4. この規程において「個人データ」とは、個人情報データベース等を構成する個人情報をいう。

5. この規程において「保有個人データ」とは、本学園が、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止及び第三者への提供の停止を行うことができる権限を有する個人データのことをいう。ただし、6ヶ月以内に消去されることとなるものを除く。

6. この規程において「本人」とは、個人情報によって識別される特定の個人をいう。

基本理念

第3条　個人情報は、個人の人格尊重の理念の下に慎重に取り扱われるべきものであることにかんがみ、その適正な取扱いが図られなければならない。

個人情報保護の適用除外

第4条　次に掲げる個人情報は、この規程の適用を除外するものとする。

所属長等の責務

第5条　理事長は、この規程及び関係法令等の趣旨にのっとり、個人情報の適正な取扱いを確保するために必要な施策を総合的に策定し、実施する責務を有するとともに、保有個人データの管理について、これを統括する。

2. 専務理事は、個人情報の適正な取扱いを確保するために必要な措置を講じるとともに、第7条第1項に定める個人データ管理責任者を指揮し、個人情報の保護に関連する問題が生じた場合には、迅速かつ適切に対処するものとする。

3. 各設置学校の長は、当該学校が保有する保有個人データの適切な管理のために必要な措置を講じるとともに、所属する教職員が個人データの適切な管理を行うよう意識の啓発を図り、その取扱いに関する教育・訓練等を行う。

教職員の責務

第6条　個人情報を取り扱う教職員は、この規程及び関係法令等を遵守して、個人情報を適正に取り扱うとともに、保有個人データの正確性及び安全性の確保に努めなければならない。

2. 個人情報を取り扱う教職員は、その業務に関して知り得た個人情報の内容をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に利用してはならない。

3. 前項の規定は、教職員がその職を退いた後も同様とする。

4. 教職員が前3項の定めに違反した場合は、本学園就業規則に基づき懲戒処分をすることができる。退職後に違反の事実が発覚した場合には、損害賠償請求を行うことがある。

個人情報保護のための管理責任者

第7条　この規程の目的を達成するため、専務理事及び各設置学校の長は、個人データ管理責任者（以下「管理者」という。）及び管理者の下に個人データ取扱責任者（以下「取扱者」という。）を置く。

2. 管理者及び取扱者は、別表1に定めるとおりとする。

委員会の設置

第8条　この規程の目的を達成するため、本学園及び各設置学校にそれぞれ「個人情報保護委員会」（以下「各委員会」という。）を置く。

2. 各委員会の規程については別に定める。

第2章 個人情報の適正な取扱い等

利用目的の特定

第9条　本学園は、個人情報の保有に当たっては、その利用の目的をできる限り特定しなければならない。

2. 前項の利用目的を変更する場合には、変更前の利用目的と相当の関連性を有すると合理的に認められる範囲を超えて行ってはならない。

利用目的による制限

第10条　管理者は、あらかじめ本人の同意を得ないで、前条の規定により特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えて、個人情報を取り扱ってはならない。

2. 前項の規定は、次に掲げる場合については、適用しない。

3. 第1項の本人の同意を得るに当たっては、当該本人に当該個人情報の利用目的を通知し、又は公表した上で、当該本人が口頭、文書等により当該個人情報の取扱いについて承諾する意思表示を行うよう努めるものとする。

適正な取得

第11条　管理者は、偽りその他不正の手段により個人情報を取得してはならない。

第三者提供等の制限

第12条　管理者は、次に掲げる場合を除くほか、あらかじめ本人の同意を得ないで、個人データを第三者に提供してはならない。

2. 管理者は、次に掲げる事項について、あらかじめ本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置いているときは、前項の規定にかかわらず、当該個人データを第三者に提供することができる。

3. 次に掲げる場合において、当該個人データの提供を受ける者は、前2項の規定の適用については、第三者に該当しないものとする。

4. 管理者は、学生・生徒等に関する個人データを同窓会、奨学事業を行う団体その他の第三者に提供する場合は次に掲げる事項について遵守するよう要請するものとする。

5. 第1項の本人の同意を得るに当たっては、第10条第3項の規定を準用する。

個人情報データベース等

第13条　管理者は、個人情報データベース等を保有しようとするときは、あらかじめ次に掲げる事項を記載した個人情報管理台帳を各委員会に届け出て、承認を得るものとする。

2. 前項の規定に基づき届け出た事項を変更又は廃止するときにおいても、管理者は、あらかじめこれを各委員会に届け出て、承認を得るものとする。

第3章 個人情報の管理等

個人情報の安全管理等

第14条　管理者は、個人データの安全管理のために、次の各号に掲げる事項について、適正な措置を講じなければならない。

2. 管理者は、教職員に個人データを取り扱わせるに当たっては、当該個人データの安全管理が図られるよう、当該教職員に対する必要かつ適切な監督を行わなければならない。

3. 取扱者は、利用目的の達成に必要な範囲内において、個人データを正確かつ最新の内容に保つよう努めなければならない。

4. 個人情報は、学外・校外へ持ち出してはならない。ただし、次に掲げる場合はこの限りでない。

5. ネットワーク管理責任者は、電子計算機を用いて管理する保有個人データへの不正なアクセス等の危険に対して、技術面において必要な安全対策を講じなければならない。

委託先の監督

第15条　本学園は、個人データの取扱いの全部又は一部を委託する場合は、次に掲げる各号の基準を満たす業者を選定しなければならない。

2. 本学園は、個人データの取扱いの全部又は一部を委託する場合は、委託先との間に委託契約を結ばなくてはならない。

3. 委託先が委託を受けた個人データの安全管理のため、次に掲げる事項を委託契約書に明確に記載するものとする。

4. 管理者は、委託契約にもとづき、個人データの安全管理が図られるよう、委託先に対する必要かつ適切な監督を行わなければならない。

外部要員の受入れに伴う取扱い

第16条　前条の規定は、個人情報の取扱いを含む業務を行うため、外部から要員を受入れる場合について準用する。

第4章 保有個人データの開示、訂正等

保有個人データの開示等

第17条　本人は、自己に関する保有個人データの開示を管理者に対し請求することができる。ただし、本人の同意があるときは、本人の保護者又は保証人による開示請求を妨げない。

2. 保有個人データの開示等の手続き方法、閲覧場所、閲覧時間及び苦情の申し出等については、本学園及び各設置学校において、窓口等における文書の掲示若しくは備付け又はホームページ上での掲載、パンフレット・広報誌等において、継続的、恒常的に周知に努めるものとする。

3. 開示の請求があったときは、管理者はこれを開示しなければならない。ただし、その保有個人データが、次の各号のいずれかに該当する場合は、当該保有個人データの全部又は一部を開示しないことができる。

4. 保有個人データの全部又は一部を開示しないときは、その理由を文書により本人に通知しなければならない。

訂正等

第18条　本人は、自己に関する保有個人データに誤りがあると認められる場合は、管理者に対しその訂正又は削除を請求することができる。

2. 管理者は、前項の規定による請求を受けたときは、すみやかに調査のうえ、その結果を文書により本人に通知しなければならない。

利用停止の請求

第19条　本人は、自己に関する保有個人データの取扱いに誤りがあると認められる場合は、管理者に対しその利用停止を請求することができる。

2. 管理者は、前項の規定による請求を受けたときは、すみやかに調査のうえ、その結果を文書により本人に通知しなければならない。

第三者提供停止の請求

第20条　本人は、自己に関する個人情報が不当に第三者に提供されていると認められる場合は、管理者に対し、第三者への提供の停止を請求することができる。

2. 管理者は、前項の規定による請求を受けたときは、すみやかに調査のうえ、その結果を文書により本人に通知しなければならない。

第5章 不服の申立て

不服の申立て

第21条　自己に関する保有個人データに関し、第17条から第20条に規定する開示等の請求に対してなされた措置に不服がある者は、本人であることを明らかにして、当該措置を行った管理者を通じて各委員会に対し不服の申立てをすることができる。

2. 各委員会は、前項の規定による不服の申立てを受けたときは、すみやかに審議、決定し、その結果を文書により本人に通知しなければならない。

3. 各委員会は、必要があると認めるときには、申立人又は管理者に対し意見の聴取を行うことができる。

第6章 雑則

事務処理

第22条　この規程に関する事務は、法人事務局総務課が担当する。

規程の改正

第23条　この規程を改正するときは、理事会の決議を経なければならない。

附則

別表1(第7条第2項関係)