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授業料減免・軽減、就学支援などの補助金があります。

中学生を対象とした制度

授業料減免事業支援特別経費補助金制度

高校生を対象とした制度

高等学校等就学支援金制度及び授業料等軽減制度

中学生を対象とした制度です。

制度の内容

私立中学校に在学する生徒の保護者で、失職、倒産その他の家計急変による経済的理由から学資負担が困難になった人又は生活保護法により生活保護を受けている人を対象に授業料を減免します。

減免対象者及び減免額

授業料の減免を受けることができるのは、生徒の学資を負担する人（生計を一にする保護者のうちで税額が最高の人）で、次の項目に該当する場合です。

生活保護法により生活保護を受けている場合です。この場合は、1人当たりの軽減額は授業料の全額となります。
平成12年度以後に、失業、倒産、死亡、離婚などの家計急変による経済的理由から学資負担が困難になった人のうち、下表のいずれかにあてはまる場合です。
また、学資負担者の共同扶養者（生計を一にする保護者のうち、学資を負担する人より収入額は多いが税額が少ない人）が同様に家計急変となった場合も対象となります。

申請書類

授業料減免申請書
減免対象となることを証明する書類
生活保護受給証明書、市町村・県民税課税台帳記載事項証明書、納税通知書、課税証明書、源泉徴収票など
雇用保険受給資格者証等、失職、倒産したことを証明する書類

授業料減免事業支援特別経費補助金制度について、手続きやご不明な点は、学校にお尋ねください。
事務室財務課（082-241-8301）

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高校生を対象とした制度です。

平成22年度から高校生を対象とする高等学校等就学支援金制度（国）が新たに発足し、授業料等軽減制度（県）も改正されましたので、お知らせいたします。この制度の対象となるかどうかは、下記のフローチャートで確認してください。

制度の内容

高等学校等就学支援金制度
私立高校に在籍する生徒に一律9,900円が支給されます。また、生活保護受給世帯や市町村民税所得割額が18,900円^※未満の生徒には、更に9,900円又は4,950円が加算されます。
※「市町村民税・県民税課税台帳記載事項証明書」の保護者全員分の市町村民税所得割額を合算して判断します。

授業料等軽減制度
上記高等学校等就学支援金の加算が受けられる場合は、授業料等軽減も受けることができます。