修道学園通信Vol.97
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The Shudogakuen News vol.9762015年度2014年度科  目予算額前年度比予算額教 育 活 動 収 支収入の部学生生徒等納付金1,008,5021.02993,443手数料20,5000.9920,620寄付金3,3110.993,351経常費等補助金491,9001.03478,000付随事業収入0−0雑収入49,6500.6576,042教育活動収入計1,573,8631.001,571,456支出の部人件費1,164,0120.991,175,570 教員人件費960,0081.03928,465 職員人件費139,6261.06131,365 退職金10.0033,675 退職給与引当金繰入額64,3770.7882,065教育研究経費375,5131.20312,401管理経費67,6691.1558,660徴収不能額11.001教育活動支出計1,607,1951.041,546,632教育活動収支差額△ 33,332△ 1.3424,824予算■2015年度 予算編成方針及び予算内容■資金収支予算書(2015年4月1日から2016年3月31日まで)(単位 千円)2015年度予算は、経常経費については、概ね2014年度予算並みとする基本方針に基づき編成を行い、施設設備等の整備については特別事業として計上した。なお、主な事業は以下のとおりである。 ○南館東空調設備改修工事29,700千円 ○修繕計画作成委託費5,000千円 ○十竹ホール照明改修工事4,920千円 ○敬道館屋根改修工事4,800千円 ○茶室生け垣改修工事630千円 ○ICT環境整備事業関連経費140,474千円(備考)上記表中「前年度比」欄の数字は、各科目ごとの2015年度予算額と2014年度予算額とを比較したものである。(参考)■事業活動収支予算書(2015年4月1日から2016年3月31日まで)(単位 千円)(単位 円)【注 記】1.重要な会計方針 ⑴引当金の計上基準  ①徴収不能引当金   …奨学金貸与による貸付金の徴収不能に備えるため、個別に見積もった徴収不能見込額を計上している。  ②退職給与引当金   …退職金の支給に備えるため、本学園退職手当支給規程により算定した自己都合退職による期末要支給額913,213,100円を基にして、広島県私立学校退職金財団からの交付金を控除した額の100%を計上している。 ⑵その他の重要な会計方針  ①有価証券の評価基準及び評価方法   …移動平均法による原価法によっている。  ②預り金その他経過項目に係る収支の表示方法   …預り金その他経過項目に係る収入と支出は相殺して表示している。2.重要な会計方針の変更等なし3.減価償却額の累計額の合計額2,252,893,362円(内訳)ア建物 1,613,590,191円   イ構築物327,925,656円   ウ教育研究用機器備品262,783,321円   エその他の機器備品44,624,744円   オ車輌2,345,450円   カソフトウェア1,624,000円4.徴収不能引当金の合計額なし5.担保に供されている資産の種類及び額なし6.翌会計年度以後の会計年度において基本金への組入れを行うこととなる金額 0円7.その他財政及び経営の状況を正確に判断するために必要な事項 ⑴有価証券の時価情報  ①満期保有目的の債券(時価が貸借対照表計上額を超えるもの)                                      (単位 円)勘定科目種  別当年度〔2015(平成27)年3月31日〕貸借対照表計上額時 価差 額減価償却引当特定資産国債 99,906,000104,260,000 4,354,000減価償却引当特定資産地方債100,000,000101,330,000 1,330,000  ②その他の有価証券(単位 円)勘定科目種  別当年度〔2015(平成27)年3月31日〕貸借対照表計上額備 考出 資 金出 資 証 券  10,0001口⑵偶発債務 ①債務保証  下記について、関係金融機関に対して、債務保証を行っている。   教職員の住宅資金の金融機関からの借入金697,661円⑶所有権移転外ファイナンス・リース取引なし⑷減価償却の方法及び計上基準等 ①減価償却の方法等  ア残存価額(帳簿価額)を1円とする定額法による、減価償却を実施している。  イ耐用年数は、「学校法人の減価償却に関する監査上の取扱い」(学校法人委員会報告第28号)   及び学校法人修道学園経理細則(中高部編)による耐用年数を採用しており、主な耐用年   数は次のとおりである。     建物50年     建物附属設備 15年     構築物 15年     機器備品(パソコン及びその周辺機器以外の備品) 10年     機器備品(パソコン及びその周辺機器) 5年     ソフトウェア 5年 ②減価償却資産の計上基準   耐用年数が1年を超える有形固定資産(土地、建設仮勘定、図書を除く。)のうち、1個又  は1組が10万円以上のものを減価償却資産として計上している。   ただし、生徒が使用する机、椅子等は「少額重要資産」として、金額の多寡に関わらず教  育研究用機器備品に計上している。決算収入の部2015年度2014年度科  目予算額前年度比予算額学生生徒等納付金収入1,008,5021.02 993,443手数料収入20,5000.99 20,620寄付金収入2,8110.99 2,851補助金収入520,9001.09 478,001受取利息・配当金収入4,1001.28 3,200雑収入49,6500.65 76,042前受金収入94,7501.02 93,230その他の収入208,1151.37 151,865資金収入調整勘定△ 133,1801.31 △ 101,420小   計1,776,1481.03 1,717,832前年度繰越支払資金543,8821.03 529,115収入の部 合計2,320,0301.03 2,246,947支出の部2015年度2014年度科  目予算額前年度比予算額人件費支出1,164,2000.99 1,171,984 教員人件費支出960,0081.03 928,465 職員人件費支出139,6261.06 131,365 退職金支出64,5660.58 112,154教育研究経費支出189,9021.28 147,837管理経費支出58,4191.17 49,806施設関係支出8,8111.20 7,363設備関係支出125,5336.96 18,027資産運用支出281,6970.86 329,211その他の支出20,4131.01 20,297 〔予備費〕20,0002.00 10,000資金支出調整勘定△ 4,6070.88 △ 5,242小   計1,864,3681.07 1,749,283翌年度繰越支払資金455,6620.92 497,664支出の部 合計2,320,0301.03 2,246,9472015年度2014年度科  目予算額前年度比予算額教育活動外収支収入の部受取利息・配当金4,1001.283,200その他の教育活動外収入0―0教育活動外収入計4,1001.283,200支出の部繰入金11,2960.9711,633教育活動外支出計11,2960.9711,633教育活動外収支差額△ 7,1960.85△ 8,433経常収支差額△ 40,528△ 2.4716,391特別収支収入の部資産売却差額0−0その他の特別収入29,00029,000.001特別収入計29,00029,000.001支出の部資産処分差額20.00621特別支出計20.00621特別収支差額28,998△ 46.77△ 620【予備費】20,0002.0010,000基本金組入前当年度収支差額△ 31,530△ 5.465,771基本金組入額合計△131,0446.90△ 18,990当年度収支差額△162,57412.30△ 13,219前年度繰越収支差額△650,6020.93△700,643翌年度繰越収支差額△813,1761.14△713,862(備考)上記表中「前年度比」欄の数字は、各科目ごとの2015年度予算額と2014年度予算額とを比較したものである。■貸借対照表(2015年3月31日現在)資 産 の 部科   目本年度末前年度末増  減固定資産4,762,681,4584,707,241,11355,440,345 有形固定資産3,395,878,7983,554,000,566△ 158,121,768  土地141,098,520141,098,5200  建物2,763,397,4772,861,756,281△ 98,358,804  構築物267,757,220292,194,567△ 24,437,347  教育研究用機器備品76,940,21689,287,290△ 12,347,074  その他の機器備品7,384,94210,046,343△ 2,661,401  図書139,300,422137,052,8552,247,567  車輌110  建設仮勘定022,564,709△ 22,564,709 その他の固定資産1,366,802,6601,153,240,547213,562,113  電話加入権318,984318,9840  ソフトウェア1,736,0002,408,000△ 672,000  出資金10,00010,0000  長期貸付金9,089,6009,469,000△ 379,400  長期前払金632,777888,334△ 255,557  退職給与引当特定預金82,065,00078,478,8003,586,200  奨学資金引当特定預金20,530,72120,499,97230,749  減価償却引当特定資産1,252,419,5781,041,167,457211,252,121流動資産552,768,233549,069,5273,698,706  現金預金543,882,418529,115,17214,767,246  未収入金6,851,25917,702,992△ 10,851,733  短期貸付金926,4001,035,600△ 109,200  前払金1,108,1561,056,16351,993  立替金0159,600△ 159,600資産の部 合計5,315,449,6915,256,310,64059,139,051○貸借対照表は、年度末における学校の財政状況を明らかにするための計算書です。資産の部は学校が保有する財産を示し、負債・基本金・消費収支差額の部は、財産の調達財源(他人資金で賄ったのか自己資金で賄ったのか)を示しています。他人資金は負債であり、自己資金は基本金(*)と消費収支差額の合計額です。 (*)学校は、教育研究その他の活動を行うために土地・建物・備品・図書などの資産を保有する必要があります。その資産の保有状況を金額で示したものが基本金です。事業活動収入計1,606,9631.021,574,657事業活動支出計1,618,4931.041,558,886負 債 の 部科   目本年度末前年度末増   減固定負債82,065,00078,478,8003,586,200  退職給与引当金82,065,00078,478,8003,586,200流動負債139,159,505139,321,617△ 162,112  未払金6,863,0636,332,586530,477  前受金97,480,00092,900,0004,580,000  預り金34,816,44240,089,031△ 5,272,589負債の部 合計221,224,505217,800,4173,424,088基 本 金 の 部科  目本年度末前年度末増  減第1号基本金5,650,827,1445,645,153,7745,673,370第4号基本金94,000,00094,000,0000基本金の部 合計5,744,827,1445,739,153,7745,673,370消費収支差額の部科  目本年度末前年度末増  減翌年度繰越消費支出超過額650,601,958700,643,551△ 50,041,593消費収支差額の部 合計△ 650,601,958△ 700,643,55150,041,593科  目本年度末前年度末増  減負債の部、基本金の部及び消費収支差額の部 合計5,315,449,6915,256,310,64059,139,051

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